希望を叶えるブランド 買取

短期的なシャープレシオの水準はかなり変動が大きいため、長期の視点からシャープレシオを確認したほうが賢明であろう。 Ｍでは期間3年のシャープレシオが掲載されている。
このように、リスクを知ることから資産運用は始まるといっても過言ではない。 本章では、日本における金融教育の実情を見たうえで、英国や米国における金融教育との比較を行い、社会人のための金融教育のあり方を検討する。

そのうえで、投資の意義について考察する。 金融リスクを理解するためには、すでに指摘したように金融知識や金融意識を醸成することから始める必要がある。
日本でも小学校や中学校、高校で教員やファイナンシャルプランナーなどによる金融教育が行われるようになってきたが、体系的に行われているわけではない。 「金融証券知識の普及に関するＮＰＯ連絡協議会」（金融知力普及協会、日本ファイナンシヤループランナーズ協会などで構成）と「証券知識普及プロジェクト」（日本証券業協会、東京証券取引所グループなどで構成）が、2004年7月から05年2月にかけて共同で実施した最新の調査、「学校における経済・金融教育の実態調査」（調査対象は全国の中学校並びに高等学校の教員847名）によれば、授業で「経済・金融」のテーマに取り組んでいる教員は中学校で24.4％、高等学校で42.4％であった。
実施内容は、「株式市場と株式会社の仕組み」「お金の役割と金融の仕組み」「カードの使い方・多重債務」が多い。 授業を行うに当たっては、教員が独自に作成した教材を用いているケースもあるが、金融教育の実態として「授業の時間が取れない」「適切な教材・指導書がない」などの問題のあることが指摘されている。
日本の現状に比べれば、英国や米国では小学校から体系的に金融教育が行われている。 Ｙ・Ｅ『金融教育のマニフェスト』（2006年）を参考に、その概要を簡潔にみてみよう。
まず、英国では2000年7月に教育・雇用省（日本の文部科学省に相当）が学校向けの指導書として『個人金融教育による金融能力』を発行し、金融敦育の段階的目標ＫＳを設定している。 それぞれの段階における学習内容の概略は以下の通りである。
ＫＳＩ（小学校低学年）子ども自身の生活の中での貨幣について学び、いかにしてお金を賢明に使い、貯蓄するかについて学ぶ。 ＫＳ２（小学校高学年）生活水準によってお金の使い方が異なることを学び、将来の欲求と必要が貯蓄によって満たされることを学ぶ。

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